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1.
計画期間
平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までの５年間
2.内容
＜目標１＞
・育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修等の啓発活動を行う
＜対策＞
平成３１年４月１日〜
・管理職を対象とした研修の実施
＜目標２＞
・年次有給休暇の取得状況を現状よりも改善する
＜対策＞
平成３１年４月１日〜
・有給休暇を確実に５日取得し、更に会社目標を設定、従業員に対しての啓発
・時間単位の有給休暇取得制度を導入
＜目標３＞
・小学校就学前の子を持つ従業員が、希望する場合に利用できる短時間制度の啓発活動を行う
＜対策＞
平成３１年４月１日〜
・社内電子掲示板・研修等による従業員への周知
＜目標４＞
・子の看護休暇について、時間単位取得制度の啓発活動を行う
＜対策＞
平成３１年４月１日〜
・社内電子掲示板・研修等による従業員への周知
＜目標５＞
・育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に
基づく、育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度を周知する
＜対策＞
平成３１年４月１日〜
・社内電子掲示板・研修等による従業員への周知
・対象社員へのアンケートの実施
以 上
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