2008年2月29日

日本アルコール産業鰍フ政府保有株式について、去る2月26日、 39,979株 (総株式の約66.6%)を当社が落札した旨、財務省関東財務局から連絡を受け、本日の当社取締役会において全落札株式を取得することを決議いたしました。
 日本アルコール産業鰍ヘ製造面から、日本アルコール販売鰍ヘ販売面から、低廉かつ安定的な供給を目指した工業用アルコール制度を終始一貫、一体となって支えてまいりました。
 今回の株式取得の決定は、このような長年に渡る両社の連携関係を踏まえ、更なる製販一体化を目指して行ったものです。
 工業用発酵エタノール市場は、昨年度から完全自由化による厳しい競争マーケットに生まれ変わっておりますが、今後、日本アルコール販売鰍ニ日本アルコール産業鰍ヘ互いにシナジー効果を発揮し、高品質発酵アルコールの安心かつ安定的な供給の達成に努め、お客様のご期待にお答えしてまいります。


(参考) 日本アルコール産業鰍ノついて
(1)   概要
  (ア) 主な事業内容:工業用発酵アルコールの製造・販売事業(主として、輸入原料発酵アルコールを蒸留・精製し、味噌、醤油、食品添加物など食品用途に供給)
  (イ) 本社所在地:東京都港区西新橋1−10−2 住友生命西新橋ビル5F
  (ウ) 製造事業所:鹿島工場(茨城県)、磐田工場(静岡県)、出水工場(鹿児島県)
  (エ) 資本金:30億円
  (オ) 売上高:218億円(平成18年度)
(2)   経緯
    日本アルコール産業株式会社法に基づき、新エネルギー・産業技術総合開発機構アルコール事業本部から形態が変更され、平成18年4月、全株式を国が保有する日本アルコール産業鰍ェ発足いたしました。
 国においては平成11年の閣議決定に基づき、株式会社化から2年以内に国保有株式の民間への売却を開始する方針が固められ、本年1月15日から18日まで全株式(6万株)の2/3弱に相当する39,999株が入札に付され、当社がその大半を落札、取得決定し、3月31日の名義書換を予定するに至りました。
(3)   連携強化の方向(予定)
    当社としては、日本アルコール産業梶A日本アルコール販売蒲シ社の社長を共同議長とする提携推進委員会(仮称)を設立し、両社で組織的に検討を進め、年内にも具体的な内容を取りまとめて行きたいと考えております。




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